車の売却

車を売る時の必要書類と印鑑証明の枚数は?手続きの流れと注意点についても

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自動車検査証(車検証)

車を売る時に、『必要な書類は?』『車を売る手続きの流れは?』『手続きの注意点は?』など疑問や不安に感じたことはないでしょうか?

当記事では車を売る時の必要書類や手続きの流れなどについて、軽自動車の場合も含めて解説します。

疑問や不安を払拭して安心して車を売ることができるようお伝えたてしていきます。

 

普通車と軽自動車の必要書類の一覧

必要書類 普通車 軽自動車 発行場所
自動車検査証(車検証) 運輸支局
印鑑登録証明書 ○(2枚) - 市・区役所
自賠責保険書 保険会社
自動車税納税証明書 - 県税事務所
軽自動車納税証明書 - 市・区役所
実印 - 自宅保管
印鑑 - 自宅保管
自動車リサイクル券 自動車リサイクルシステム

 

 

普通車を売る時の必要書類7つ

  1. 自動車検査証(車検証)
  2. 印鑑登録証明書 (発行3ヶ月以内:2枚)
  3. 自賠責保険証明書
  4. 自動車税納税証明書
  5. 実印
  6. 振込み口座
  7. 自動車リサイクル券

 

① 自動車検査証(車検証)

自動車検査証(車検証)

自動車検査証(車検証)は、運転の際は常時携帯することが義務付けられています。

紛失した場合は、登録している運輸支局(旧陸運局)にて再発行が可能です(有料)。

 

 

② 印鑑登録証明書 (発行3ヶ月以内:2枚)

発行から3ヶ月以内印鑑登録証明書2枚必要です。

印鑑登録証明書は、市区町村に登録された印鑑を証明する書類です。

軽自動車の売却の際は不要です。

 

 

③ 自賠責保険証明書

自賠責保険料

自賠責保険の期限が切れている場合や紛失した際は、車を売ることができません。

紛失した際は本人確認ができる身分証明などを提示し、無料にて再発行が可能です。

 

 

④ 自動車税納税証明書

自動車税

毎年5月31日までに納税義務がある自動車税納税証明書は、車検を受けるために必要な書類です。

車を売る時には売却先(車買取り店など)へ自動車税納税証明書もあわせて渡さなければなりません。

紛失した場合、普通車の場合は都道府県税事務所にて無料で再発行が可能です。

軽自動車の場合は、区・市役所にて無料で再発行が可能です。

 

 

⑤ 実印

印鑑

 

 

⑥ 振込口座

振込み口座

 

 

⑦ 自動車リサイクル券

自動車リサイクル券

出典:『環境省 自動車リサイクル関連』

 

自動車リサイクル券は、正式名称『預託証明書』と呼ばれ、車の廃車(解体)にかかる費用をあらかじめ車の所有者が支払いしておくものです。

車を解体(廃車)せずに売却した際はリサイクル料金が返金されます。

自動車リサイクル券を紛失した場合、全く同じ自動車リサイクル券を再発行するこは出来ませんが、自動車リサイクル券に替わる『自動車リサイクル料金の預託状況』を発行することができます。

『自動車リサイクル料金の預託状況』の発行は下記URLから可能です (発行時はお手元に自動車検査証(車検証)をご用意ください)
【 http://www.jars.gr.jp/gus/exju0010.html 】

 

軽自動車を売る時の必要書類

軽自動車
  1. 自動車検査証 (車検証)
  2. 自賠責保険証明書
  3. 軽自動車納税証明書
  4. 印鑑 (実印でなくても可)
  5. 振込み口座
  6. 自動車リサイクル券

 

 

印鑑証明の枚数は何枚?

  • 普通車 :2枚 (発行3ヶ月以内)
  • 軽自動車:無し

車を売る時の必要書類の1つに印鑑登録証明書があります。

普通車の場合は、発行から3ヶ月以内の印鑑証明書(印鑑登録証明書)を2枚必要です。

軽自動車の場合は、印鑑登録証明は不要です。

 

 

揃えてあるとプラス査定になる書類

必要書類ではありませんが、揃えてあるとプラス査定になる書類には次のものがありあります。

  • スペアーキー
  • 整備手帳
  • 各取り扱い説明書(車両、オーディオ、ドライブレコーダーなど)
  • 車外品に交換した場合は取外した純正部品

 

 

車を売る手続きの流れ

step
1
車の売却方法を決める

車を売る方法には以前からある下取りや最近では高く売れる期待が持てる買取り、オークション、個人売買がありあます。

オークションや個人売買は、金額の未払いや車両トラブル、契約の不備などのリスクが多くあり、おすすめはできません。

 

 

下取り

下取りの査定額は低い

下取りは新車購入を前提に買取りをしてもらうことです。

現在お乗りの車と新車購入の手続きを1店舗で完結するこができますが、高く買取ってもらうことはできません。

特に『下取り調整』をされると、下取り額と新車値引き額を相殺されてしまい、±¥0円ということも考えられます。

 

下取り調整

下取り額が高い場合は新車の値引きが少額になり、新車の値引きが大きい場合は下取り額を少額に調整され、大きく得をすることはありません。

場合によっては相殺されることもあります。

 

関連記事>>>『車の下取りと買い取りはどちらが得なの?違いと差額についても』で詳細に解説をしています。

 

 

買取り

買取りの査定額は高い

車買取り店で売却する際は買取り店同士で競争し合うため、買取り額は下取り査定額に比べ高くなります。

しかし、1店舗ごとに足を運ばなくてはならず非常に効率が悪いです。

 

 

一括査定

一括査定は効率的かつ高く売れる

一括査定は1度の申し込みで同時に複数の買取り店に査定依頼をすることが可能です。

1店舗ごとに足を運ぶ必要が無く、非常に効率良く買取り店を探すことができます。

より多くの買取り店が参加することで査定額の競争が生まれ、買取り査定額が高くなる傾向にあります。

 

step
2
車の買取り店(売却先)を決める

各買取り店の査定額を比べると、査定額に¥10万円以上の開きがある場合もあります。

買取り店を決める場合、買取り額の他にインターネットを利用して口コミなどを調べておくことも良いです。

出張査定時の出張費用は多くの買取り店は無料ですが、稀に出張費用がかかる買取り店もあります。

 

step
3
売却手続きを行う

普通車あるいは軽自動車の必要書類を揃え売却手続きを行います。

 

step
4
車両の引渡し

車両を引き渡す際は、車内に私物や貴重品が残らないようにしておきましょう。

車内に忘れ物がある場合は紛失する恐れがあります。

 

step
5
入金の確認

多くの買取り店では買取り額の支払いは銀行振り込みにて支払われます。

振込みまでには1週間程度の時間を要します。

なお、売却当日に現金にて支払われるほとんどありません。

 

 

車を売る時の手続きの注意点

自動車検査証(車検証)の住所と印鑑登録証明書の住所が異なる場合、条件により次のものが必要です。

 

住所変更が1回のみの場合

  • 車検証の住所:東京都
  • 現在の住所   :横浜市

 

住所変更を1回した場合は、前住所を証明するために住民票(発行から3ヶ月以内)が必要になります。

住民票には1つ前の住所 (例:東京都) もあわせて記載されていますので、住民票から前住所を証明することができます。

 

 

住所変更を2回以上した場合

  • 車検証の住所:東京都
  • 1つ前の住所  :横浜市
  • 現在の住所    :静岡市

住所変更が2回以上ある場合、住民票からは車検証に記載されている最初の住所を確認することができません。

住民票には現在の住所 (静岡市) と前回の住所 (横浜市) の記載はありますが、2つ以上前の住所 (東京都) は記載がなく移転履歴を確認することができません。

住民票に記載がない住所 (東京都) を証明するためには、『戸籍の附票』あるいは『住民票の除票』が必要です。

 

 

戸籍の附票とは

戸籍の附票とは、これまでの住所の移転履歴が記録されている書類です。

『戸籍の附票』は本籍地の区・市役所からしか交付してもらえず、1通:¥350円の費用がかかります。

(例)本籍地が東京都港区で現住所が東京都中央区の場合、本籍の附票は港区で管理され、住民票は中央区で管理されます。
現住所が東京都中央区であっても、戸籍の附票は本籍地の東京都港区からしか交付してもらえません。

 

取得には本人もしくは同一戸籍の方、及び直系親族の方が請求することができ、代理人に依頼する場合は委任状が必要です。

交付の際は、窓口にて本人確認できる身分証明書の提示が必要です。

郵送で請求する場合は、インターネットから申請書をダウンロードし、定額小為替証書や普通為替、返信用封筒、身分証明書の写しが必要です。

各区役所や市役所にり多少の違いがありますので、請求の際は役所のホームページなどから確認し記載内容に従った方法や手順とおとり下さい。

 

住民票の除票とは

『住民票の除票』とは、他の市町村へ引っ越しをした場合や死亡した際に転出届や死亡届が提出されることにより、抹消された住民票を『住民票の除票』と呼びます。

住民票の除票の取り寄せは、1つ前に住んでいた住所の区・市役所から交付してもらうことができます。

費用は市の条例などで決められているため各市により異なりますが、多くの場合は住民票と同じ¥300円の費用がかかります。

郵送で請求することも可能ですが、郵送による請求方法は各区・市役所により異なりますので、請求先の区・市役所のホームページなどからご確認ください。

 

結婚して姓が変わった場合

結婚などをして姓が変わった場合は、発行から3ヶ月以内『戸籍謄本』が必要です。

戸籍謄本の取り寄せは、戸籍の附票同様に本籍地の区・市役所からしか交付してもらえうことができません。

郵送申請する場合は、次の物を区・市役所へ同封します。

返信までには3日~10日前後の日数を要します。

  • 請求用紙 (請求する区・市役所のホームページからダウンロード)
  • 返信用封筒には切手を貼り、返信先氏名に捺印 (一通:82円)
  • 1通:¥450円の定額小為替 (郵便局にて) あるいは現金書留
  • 身分証明書のコピーと連絡先電話番号
  • 請求理由書
  • 自分以外が請求する場合は委任状

 

 

まとめ

  • 普通車を売る時の必要書類は7つ、軽自動車の場合は6つの必要書類があります。
  • 印鑑登録証明書(印鑑証明)は普通車の場合は2枚必要です。軽自動車は不要です。
  • 車を売る手続きの注意点は、住所変更(引っ越し)の回数やの変更がある場合に必要書類があります。

 

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